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就労ビザとは?

1.就労ビザとは

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外国人の方は、よく「日本で働くのに必要だから就労ビザ申請を行う」などといいますが、この「就労ビザ」とは一体何なのでしょうか?

実は、正確にいうと日本の場合、在留資格と就労ビザは別の概念です。就労ビザという在留資格はありません。

では「就労ビザ」とは何かというと、一般に技能、教授といった就労が可能な在留資格の総称をいいます。

そして、ここでの「就労」とは、日本において「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」をいいます。具体的には、会社員の仕事や自営業者、会社経営者等の事業のことです。

次に、就労ビザの「ビザ」とは、元々は「査証」の意味だったのですが、一般に「ビザ」という場合、上陸許可、在留許可、就労許可等、外国人の「〜許可」の意味合いで用いられる場合が多いといえます。

こうした意味の「就労ビザ」は法令で類型化されており、「教授」「企業内転勤」「技術」等の在留資格が定められ、その在留資格毎に、異なった要件が規定されています。

したがって、日本に在留するためには、必要となる在留資格がどれかを知った上で、その類型の在留資格の要件を満たす必要があります。

また、就労ビザ申請にあたっては、勤務予定の会社や団体との契約書(ないしは雇用条件通知書)等が必要になりますので、これから就職するため、就職先が決まっていない状態では、就労ビザを申請することは出来ません。

就労ビザの申請が許可されるためには、あくまで予定ではなく、日本での確実な就労先があることが必要ですのでご注意下さい。

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2.就労可能な在留資格(就労ビザ申請資格一覧)

①就労活動に制限がない在留資格

在留資格

内容

永住者

法務大臣より永住の許可を受けた人

定住者

インドシナ難民、日系3世、外国人配偶者の連れ子等

永住者の配偶者等

永住者の配偶者、日本で出生し引き続き在留している実子等

日本人の配偶者等

日本人の配偶者・実子、特別養子等

この4つの在留資格を持っている外国人の方は、就労活動に制限はありません。例えば、コンビニのアルバイトや、風俗店での勤務も一応可能です。

②在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格

技術・人文知識・国際業務、技能、教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、興業、企業内転勤、外交、公用

上記16の在留資格の場合それぞれ活動範囲が限定されており、その範囲内においてのみ就労活動が可能です。

例えば、「教授」の在留資格であれば、大学や大学校の教授・助教授・講師等としての活動であれば就労が認められますが、その範囲外の就労は認められません。

例えば「教授」の在留資格をもつ外国人の大学の教授がレストランで中華料理人として働くことは原則としてできません。

なお、就労ビザ申請が可能なもののうち一般の事業所での雇い入れが多いものは以下の3種類です。

在留資格

活動内容

技術

システムエンジニア、自動車設計技師等

技能

外国料理の調理師、外国特有の建築・土木技能工、外国特有の製品の製造・加工者等

人文知識・国際業務

通訳、翻訳者、デザイナー、企業の英語教師等

※その他、「特定活動」は、就労ビザ申請のカテゴリーではありませんが、指定される活動内容によっては就労可能であり、技能実習は、指定された企業で、事前に研修を行い、移行申請した実習内容でのみ、就労が可能です。

※技術と人文国際業務は統合して、現在は新しい在留資格として、「技術・人文知識・国際業務」という長い名前になっています。

③原則として就労が認められない在留資格

在留資格

内容

資格外活動許可を受けた場合の

アルバイト可能時間

留学

大学・短期大学等の学生

高等学校、日本語学校、専修学校等の生徒

正規生:週28時間以内

聴講生等:週14時間以内

就学

※留学との統合に伴い廃止

家族滞在

就労外国人等が扶養する配偶者・子

週28時間以内

文化活動

日本文化の研究者等

短期滞在

観光客、会議参加者等

研修

研修生

※「就学」は法改正により「留学」に統合され、廃止されています。

以上、6つの在留資格にあてはまる場合、基本的に就労はできません。

但し、例外的に「資格外活動許可」を受けた場合には、それぞれの範囲内でアルバイトができます。

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3.就労ビザ申請が可能な具体例

①通訳・翻訳、中国語、英語等の語学教室の先生、マーケティング担当、デザイナー等その他、いわゆる文系の専門職種

→人文知識・国際業務

②エンジニア、プログラマー、IT関連職種等のいわゆる理系の職種

→技術

※上記①②は許可の条件は異なりますが、資格は「技術・人文知識・国際業務」という同じ在留資格となります。

③企業が海外の本店又は支店等から期間を定めて受け入れる社員(※活動は、「技術・人文知識・国際業務」に掲げるものに限られる。)

→企業内転勤

④インド料理・中華料理・フランス料理・イタリア料理のコック・シェフなど

→技能

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4.就労ビザ申請の審査のポイント

では、就労ビザ申請の審査のポイントは、どんなところにあるのでしょうか。

「就労ビザ」はその種類によってそれぞれ取得のための要件は異なっており一概にはいえません。また、審査官の裁量により、ある程度幅があることは確かです。

ただ、入管は主に下記の3つのポイントを中心に総合的に審査しているとお考えください。


【就労ビザ申請の3つの審査のポイント】


1.外国人が行う仕事の内容
2.働く外国人の能力や実務経験
3.外国人を雇用する会社の事業内容や経営の安定性、継続性


 例えば、働く外国人が「就労ビザ」を取得するための要件を満たしていたとしても、その外国人を雇用する会社に問題があるような場合(例えば、会社の安定性・継続性が認められないような場合等)には、「就労ビザ」を取得することは出来ません。

 また、行政書士に依頼せず、個人や会社で就労ビザ申請する場合、本来許可を得られるはずのケースで不許可になっているケースが多く見られます。これは、許可のために必要な事項を自分で考えて立証しないといけないのに、入管に言われた基本的な資料のみを提出していることが多いことから起こっています。

 ただ、入管法や実務経験がないと、何がポイントかはわかりにくいです。実際自社で申請して不許可になったケースの相談でクライアントの話を聞くと、重要なポイントを軽く考え、あまり重要でない細かなことに非常にこだわっているケースが非常に多いです。

 就労ビザ(投資経営ビザも)は一旦不許可になってしまうと事業計画が大幅に狂ってしまいますので、事前にビザ専門の行政書士事務所に相談する等して、不許可のリスクを少なくすることが重要です。

 また、当然のことですが、いくら就労ビザが必要だからといって、在職証明書や源泉徴収票を偽造したりすると、不許可になりますし、入管の信頼を失い、今後の就労ビザの申請は困難となりますので、正直な申請を心がけてください。

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5.当事務所のサービス

当事務所では、上記のような就労ビザの申請でお困りの企業様のため、就労ビザの申請の代行サービスを行っております。

相談から、事前調査、書類の作成、提出代行、申請後の入管からの追加資料の提出への適切な対応まで、ワンストップで行うことが可能です。

当事務所には、就労ビザ申請に精通した専門家が在籍しておりますので、複雑な申請や難易度が高い申請も数多く行っています。

過去に自分のケースと似た申請がないかについては、当事務所の過去のビザ申請実績をご覧ください。

また、丁寧でわかりやすい回答を心がけ、許可率を高めるよう、最大限の努力をしています。

就労ビザの申請でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。

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標準料金

サービス名料金(税別)
在留資格認定証明書交付申請サービス 150,000円
在留期間更新許可申請サービス(勤務先の変更なし) 50,000円
在留期間更新許可申請サービス(勤務先の変更あり) 150,000円
在留資格変更許可申請サービス 150,000円
在留資格認定証明書交付申請サービス(書類作成コース) 90,000円
在留期間更新許可申請サービス(書類作成コース) 30,000円
在留資格変更許可申請サービス(書類作成コース) 90,000円
就労ビザ申請コンサルティングコース 30,000円

※上記は標準料金となり、実際の就労ビザ申請実務においては難易度はケースにより大幅に異なります。難易度がかなり高いケースでは上記料金より高くなることもありますし、簡易なケースでは上記料金より安くなることもあります。まずは事務所で詳しくお話をお伺いし、お客様にとってどのプランが適切かをご案内いたしますので、下記よりご予約ください。

就労ビザ申請、投資経営ビザ、配偶者ビザ、オーバーステイ等の相談は今すぐ!

TEL:06−6375−2313(※相談予約制)

フロンティア総合国際法務事務所 まで!

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