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企業内転勤ビザ申請

<企業内転勤ビザ申請>-Intra-Conpany Transferee Visa-

企業内転勤ビザとは、一般的に外国企業の海外にある本店から日本の支店、事業所等に転勤する場合に申請、取得が必要な在留資格です。  

また、海外にある日本企業の子会社や関連会社の外国人社員が日本の本店へ転勤する場合も企業内転勤ビザの申請、取得が必要です。

ただ、この在留資格で転勤できる者は、在留資格「人文知識・国際業務」または「技術」の活動に該当する社員に限られています。したがって、単純労働に従事する社員は当該在留資格に該当しませんので注意が必要です。 そして、大企業においては新たに外国人を雇い入れるよりも、子会社や関連会社から優秀な外国人社員を転勤させた方がコストも安く、優秀な人材を確保できるといえます。

したがって、企業内転勤ビザを申請、取得し、優秀な外国人社員を活用することは企業にとって大きなメリットとなります。 但し、企業内転勤ビザ等の就労ビザ取得の為の手続や書類作成は面倒ですし、きちんとビザ申請手続を行わないと余計に時間がかかったり許可が下りない場合もあります。  そうすると、人事の計画を最初から練り直さねばならず、企業にとっては大きな損害となります。

そこで、そのような事態を防止し、企業運営がスムーズに行くよう、就労ビザの申請及び取得手続の代理を専門に行う入管申請取次行政書士が就労ビザの相談・書類作成・提出等の一連の作業を許可が下りる迄完全にサポ−トを致します。  企業内転勤ビザの申請を自分でやってみたが不許可になった、又は忙しくて企業内転勤ビザの申請に行く時間がない方は、お気軽にご連絡・ご相談下さい。

<参考:企業内転勤ビザ必要書類>

(1) 次のいずれかの一つまたは複数の文書で外国の事業所と日本の事業所の関係を示すもの

ア 事業の開始届出等

イ 案内書

ウ ア又はイに準ずる文書 ※公刊物等で事業所の概要が明らかになる場合は必要ありません。

(2)本邦の事業所の概要を明らかにする資料

ア 商業・法人登記簿謄本(発行後3か月以内のもの)

イ 直近の損益計算書の写し(新規事業の場合は今後1年間の事業計画書が必要)

ウ 案内書 ※公刊物等で招へい機関の概要が明らかになる場合は必要ありません。

(3)外国の事業所における職務内容及び勤務期間を証する文書 外国の事業所からの在職証明書等で、転勤前1年間に従事した職務内容及び勤務期間を証するもの

(4)外国の事業所の概要を明らかにする資料

ア 商業・法人登記簿謄本(発行後3か月以内のもの)

イ 直近の損益計算書の写し(新規事業の場合は今後1年間の事業計画書が必要)

ウ 案内書 ※公刊物等で事業所の概要が明らかになる場合は必要ありません。

(5)次のいずれかの1つ又は複数の文書で、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 ア 転勤命令書の写し イ 受け入れ機関からの辞令の写し ウ ア又はイに準ずる文書

(6)卒業証明書及び経歴を証する文書

ア 卒業証明書または卒業証書の写し

イ 申請人の履歴書 ※注:これらの書類は「最小限の必要書類」です。上記書類を提出しても就労ビザが不許可になる可能性もあります。企業内転勤ビザ取得に必要な書類はケースにより異なり、許可を得るために必要な事項は申請者の側で立証する必要がありますのでご注意下さい。

<標準料金(税別)>

1、企業内転勤ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請): ¥120000

・最も依頼の多い、完全代行コースです。費用面でも安心です。

2、企業内転勤ビザ・書類作成コース:¥98000(一括払い・全国対応)

・企業内転勤ビザ等の就労ビザの書類作成のみを当事務所が行います。申請は会社又は本人で行ってもらいます。

3、企業内転勤ビザ・更新申請:¥30000 ・企業内転勤ビザ等の就労ビザの更新申請を代行いたします。転職がない場合、手続きが簡略化されていますので、費用は新規申請の場合より割安です。

4、企業内転勤ビザ・理由書作成コース:¥30000〜¥50000

・企業内転勤ビザ等の就労ビザの理由書をきちんと書いてないと、不許可になりやすいです。理由書は、ただ「働きたい」という熱意だけではダメで、入管法に沿ったものでなければいけません。そこで、当事務所がしっかりとした理由書作りをお手伝いいたします。

5、企業内転勤ビザ・コンサルティングコース:¥30000

・企業内転勤ビザ等の就労ビザの申請まで相談だけして、書類の作成や提出は自分で行う代わりに低価格のコースです。

6、企業内転勤ビザ・書類チェックコース:¥30000

・依頼者の側で書類を作成し、当事務所がプロの目線から書類のチェック及びアドバイスを行います。費用を抑えたい方にお勧めのコースです。

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