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外国人のための入国拒否(上陸拒否)トラブル相談

<外国人の入国拒否(上陸拒否)トラブル相談>

 

1.入国拒否の総数

突然ですが、あなたは、海外旅行に行って、その国に入国できなかったことがあるでしょうか?

実際、入国拒否トラブルは日本人には馴染みがないと思います。私も昔は自分の国に帰ることは当たり前のことだと思っていて、「入国拒否」など全く心配していませんでした。

しかし、今のように入国管理局をよく知るようになってからは、決して他人事ではないことを実感しています。

実際、日本人の中にも海外で入国拒否されたり、長期の在留資格をもつ外国人が入国拒否される事例は少なくありませんので、海外旅行も慎重に行わねばなりません。


では、実際年間どのくらいの外国人が日本の入国拒否を受けているのでしょうか?

実は、統計によれば、「年間1万人」ほどの方が入国拒否されているのが現実です。決して少ない数ではないのです。


2.入国拒否トラブルの実例

では、どのような場合に入国拒否になるのでしょうか?

これは日本人の場合と比較してみるとわかりやすいです。

日本人が海外へ行く場合で、真の目的が知人訪問であるのに、入国目的の審査の際、敢えて、「観光目的」と書く場合がかなりみられます。

その理由は、たとえば、「わが国に誰か知人はいるか。」という質問にYESと回答したり、「知人訪問」である等と答えた場合、当然、どういう関係なのか、という質問になるため、それが面倒だというわけです。

確かに、一回くらいちょっとだけ、日本人がその国に気軽に行くような場合、そういう形でも問題は起こらないかもしれません。

しかし、日本の入国管理局というのは、そんなに単純なものではありません。不法就労目的で入国しようとする外国人、偽造パスポートで入国しようとする外国人、偽装日本人である外国人を入国させないよう、目を光らせています。

ですから、日本の場合、プロの行政書士は、小さなことでも虚偽ではなく、真実の目的を回答するよう、助言します。

これは、職務倫理上も当然なのですが、実際上も最後には、それが正しいアドバイスなのです。

実務上、「外国人」は上陸拒否されたらどうしよう、という不安の余り、虚偽の回答をし、何でもかんでも「観光目的です。」と回答してしまうわけです。

しかし、それは少なくとも、日本の入管のシステムでは妥当しません。真実の目的を回答し、それに相応する立証資料等を準備するしかないのです。実際上の事例としては、観光ガイドを持っていなかっただけで、入国拒否された事例も複数あります。

  法文上は我が国にとって上陸を認めることが好ましくない外国人の類型が上陸拒否事由で,具体的には次のような類型の外国人が我が国への入国を拒否されます。   

 

・ 保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者 
・ 反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者 
・ 我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者 
・ 我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者 
・ 相互主義に基づき上陸を認めない者 

 

3.入国拒否されやすい方の国籍

入国拒否は査証申請の義務がある国よりもむしろ、韓国、台湾等の査証免除国のほうが事前のチェックがない分、入国拒否トラブルが起こるケースが多くみられます

特に、短期滞在目的で出入国を繰り返している方は不法就労を疑われているケースが多いので、身の潔白を証明するための十分な事前準備が必要です。

ここは勘違いされている方が多いのですが、ノービザ(査証免除)=自由に本国と日本を行ったりきたりできる、というわけではないので、その点十分ご注意下さい。

また、一応日本に来てみて、万が一入国拒否されたら本国に1回帰ればいいや、と思っている方が結構いますが、大間違いです。

入国拒否された場合、日本での予定がパーになるだけでなく、自費で航空チケットの買い直し(基本的に定価となりますので、めちゃくちゃ高いです)になり、今後の入国審査にも悪い影響を与えます。

ですから、入国拒否トラブル防止策としては、入国拒否にあった後ではなく、事前の入国拒否対策が極めて重要なのです。

当事務所では、上記のようなリスクに備え、外国人の方が入国拒否にできるだけあわないよう、サポートを受け付けておりますので、入国拒否等のトラブルになる前に、一度ご相談下さい。

 

(参考:入国拒否トラブル解決サポート)


1.入国拒否に関する相談:30分5000円(税別)


2.入国拒否防止対策サポート:10万円(税別)

・入国拒否になる可能性がある方の日本入国をスムーズにするため、事前の立証資料の準備、来日予定に合わせた関西空港での待機、入国審査官の審査(口頭審理)への同席を行います。関西国際空港、東京国際空港、成田国際空港、千歳国際空港、中部国際空港のいずれのケースにも対応します。但し、関西国際空港以外は、遠方のため、原則として出張旅費として10万円を加算します。

 


 

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