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高度人材ビザ申請

 

高度人材に関する制度の法改正!平成27年4月1日施行
改正点は大きく3つです!!
その1・「特定活動高度人材」がビザの一種「高度専門職」となります。
在留資格「高度専門職1号」=従来の高度人材認定と同等内容
・高度専門職1号イ:高度専門的な研究活動または研究の指導・教育を行う方
(例:大学教授・企業研究者など)
・高度専門職1号ロ:高度専門的な能力を有する人文知識・国際業務従事者または技術者
(例:駐在員・高度技術者など)
・高度専門職1号ハ:高度専門的な能力を有する事業経営者・管理者
(例:企業の代表取締役・取締役など)
在留資格「高度専門職2号」=「高度専門職(第1号)」活動実績ある場合
※専門職1号認定後3年後の変更申請です。詳細は未定です。
その2.「高度専門職(第2号)」ビザは、在留期間の制限がなくなります。
その3.高度専門職1号ビザ3年経過で「高度専門職2号」への変更申請可能です。
高度専門職1号認定後3年経過すると、在留期限なし専門職2号へ変更申請が可能になります。
ただし、高度専門職として活動することが前提となります。
※ 永住許可申請は、高度人材または高度専門職として認定されてから5年経過後から可能です。1.高度人材ビザとは

1.高度人材ビザとは 

日本では、高度人材外国人の受入れを促進するため,高度人材外国人に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を平成24年5月7日より導入しています。具体的には、高度人材外国人の活動内容を,「高度学術研究活動」,「高度専門・技術活動」,「高度経営・管理活動」の3つに分類し,それぞれの特性に応じて,「学歴」,「職歴」,「年収」などの項目ごとにポイントを設け,ポイントの合計が一定点数(70点)に達した場合に,出入国管理上の優遇措置を与えることにより,高度人材外国人の我が国への受入れ促進を図ることを目的としています。

 

2. 高度人材ビザのメリット(優遇措置)の内容

 

高度人材ビザを取得すると、以下のようなメリットがあります。

 

1. 複合的な在留活動の許容

 2. 在留期間「5年」の付与

 3. 在留歴に係る永住許可要件の緩和

 4. 入国・在留手続の優先処理

 5. 配偶者の就労

 6. 一定の条件の下での親の帯同

 7. 一定の条件の下での家事使用人の帯同

 

 

3.高度人材ビザに関する制度の法改正(平成27年4月1日施行分)

 

2015年の高度人材ビザの改正点は大きく3つです。

 

1.「特定活動高度人材」がビザの一種「高度専門職」となります

 

在留資格「高度専門職1号」=従来の高度人材認定と同等内容

・高度専門職1号イ:高度専門的な研究活動または研究の指導・教育を行う方

(例:大学教授・企業研究者など)

・高度専門職1号ロ:高度専門的な能力を有する人文知識・国際業務従事者または技術者

(例:駐在員・高度技術者など)

・高度専門職1号ハ:高度専門的な能力を有する事業経営者・管理者

(例:企業の代表取締役・取締役など)

在留資格「高度専門職2号」=「高度専門職(第1号)」活動実績ある場合

※専門職1号認定後3年後の変更申請です。

 

2.「高度専門職(第2号)」ビザは、在留期間の制限がなくなります

 

3.高度専門職1号ビザ3年経過で「高度専門職2号」への変更申請可能

 

高度専門職1号認定後に3年経過すると、在留期限なし専門職2号へ変更申請が可能になります。

ただし、高度専門職として活動することが前提となりますのでご注意ください。

 

なお、永住許可申請は、高度人材または高度専門職として認定されてから5年経過後から可能です。

 

4.高度人材ビザ申請に関するポイント表

 「特定活動(高度人材)ビザ」を取得するための要件は、下記の通りです。

ポイント表でのポイントが70点以上であること

「学歴」、「職歴」、「年収」、「資格」などにより、細かくポイントが設定されています。
ポイント計算表に従って、自分の状況を計算し、70点以上を取得する必要があります。

1点でも下回っていれば、許可はされません。

気になるポイント計算表は、以下のとおりです。

 

<高度学術研究活動>

項目

基準

点数

学歴

博士(専門職学位を除く)

30

修士または専門職学位

20

職歴

従事しようとする研究、研究指導、または教育に係る実務経験が7年以上

15

                                     5年以上7年未満

10

3年以上5年未満

5

年収

30歳未満

30~34歳

35~39歳

40歳以上

 

1,000万円以上

1,000万円以上

1,000万円以上

1,000万円以上

40

900~1,000万円

900~1,000万円

900~1,000万円

900~1,000万円

35

800~900万円

800~900万円

800~900万円

800~900万円

32

700~800万円

700~800万円

700~800万円

 

25

600~700万円

600~700万円

600~700万円

 

20

500~600万円

500~600万円

 

 

15

400~500万円

 

 

 

10

年齢

※申請時

30歳未満

15

30~34歳

10

35~39歳

5

研究実績

発明者として特許を受けた発明が1件以上

20

※2つ以上は25

外国政府から競争的資金等を受けた研究に3回以上従事

学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文3本以上

その他法務大臣が認める研究実績

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<高度専門・技術活動>

項目

基準

点数

学歴

博士(専門職学位を除く)

30

修士または専門職学位

20

経営管理に関する専門職学位(MBO、MOT)を保有

5

大卒またはこれと同等以上の教育(博士、修士を除く)

10

職歴

従事しようとする業務に係る実務経験      10年以上

20

                              7年以上10年未満

15

                              5年以上7年未満

10

3年以上5年未満

5

年収

30歳未満

30~34歳

35~39歳

40歳以上

 

1,000万円以上

1,000万円以上

1,000万円以上

1,000万円以上

40

900~1,000万円

900~1,000万円

900~1,000万円

900~1,000万円

35

800~900万円

800~900万円

800~900万円

800~900万円

32

700~800万円

700~800万円

700~800万円

 

25

600~700万円

600~700万円

600~700万円

 

20

500~600万円

500~600万円

 

 

15

400~500万円

 

 

 

10

※年収が300万円に満たない場合は、高度人材としては認められません

 

年齢

(申請時)

30歳未満

15

30~34歳

10

35~39歳

5

研究実績

発明者として特許を受けた発明が1件以上

15

外国政府から競争的資金等を受けた研究に3回以上従事

学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文3本以上

その他法務大臣が認める研究実績

資格

従事しようとする業務に関する日本の国家資格(業務独占資格または名称独占資格)を保有、またはIT告示に定める試験に合格もしくは資格を保有

1つ5

複数10

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<高度経営・管理>

項目

基準

点数

学歴

博士、修士または専門職学位

20

経営管理に関する専門職学位(MBO、MOT)を保有

5

大卒またはこれと同等以上の教育(博士、修士を除く)

10

職歴

事業の経営または管理に係る実務経験         10年以上

25

                                   7年以上10年未満

20

                                   5年以上7年未満

15

3年以上5年未満

10

年収

3,000万円以上

50

2,500~3,000万円

40

2,000~2,500万円

30

1,500~2,000万円

20

1,000~1,500万円

10

※年収が300万円に満たない場合は、高度人材としては認められません

 

地位

代表取締役、代表執行役または代表権のある業務執行役員

10

取締役、執行役または業務執行社員

10

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<各共通の特別加算>

基準

点数

所属機関がイノベーション促進支援を受けている

10

     所属機関が中小企業法に規定する中小企業者

10

所属機関が中小企業法に規定する中小企業者で、試験研究費および開発費の合計金額が、総収入金額から固定資産もしくは有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額(売上高)の3%超

5

従事しようとする業務に関連する外国の資格、表彰等で法務大臣が認めるものを所有

5

日本の大学を卒業または、大学院の課程を終了

10

日本語能力試験N1合格相当または日本語専攻で外国の大学を卒業

15

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高度人材ビザのお問い合わせは・・・

 

TEL:06-6375-2313(※相談予約制)

 

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