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外国人会社設立費用節約法

<外国人会社設立費用節約法>

外国人が会社設立手続きを自分で行った場合、作成した定款(会社の基本的なルールを定めた書面)を公証人役場に持参して公証人に定款の認証を受けなければいけません。

そして、定款認証のためには手数料5万円+謄本代約2千円のほかに、印紙代4万円が必要となります。

しかし、当事務所に外国人の方が会社設立を依頼された場合は、電子定款認証対応のため、印紙代4万円が不要となります。

これは、定款の原本を電子データの形で公証人役場に保存するので、「紙の原本」に貼るべきものである印紙は不要だからです。

したがって、株式会社設立の法定費用約24万2千円が電子定款認証を行った場合、約20万2千円になります。

じゃあ、専門家に頼まず、自分で電子定款認証することは可能でしょうか?

答えは何とYESです。  しかし、実は問題があるのです。

それは、電子定款認証には申込み書類の作成、各種ソフトの購入、面倒なインストール作業、といった手続きが必要だということです。

実際、インストール作業はPC慣れしていれば自分でできると思いますが、費用としては6万円程度かかってしまいますので、1件の会社設立では元はとれません。

しかも、申込みからセッティングまでが非常に面倒で、4万円のために非常にしんどい思いをします。

一方、行政書士事務所であれば、どこでも電子定款認証できるのか?というと、答えはNOです。

実は、定款の電子認証のセッティングが面倒で費用もかかるため、大半の行政書士事務所は電子定款認証を行えないんです。

ですので、手前味噌で申し訳ないですが、電子定款認証が必要な場合は、会社設立の専門家であり、かつ電子定款に対応している行政書士に事務所に依頼するのがお得、ということになります。

外国人で会社設立をお考えの方は、お気軽にご利用してください。

<外国人が日本に会社設立する場合の標準料金(税別・参考価格)>

1,投資経営ビザ・新規申請: 着手金¥100000+成功報酬¥50000=¥150000

・当事務所は大阪府の外郭団体の登録コンサルタントですので、当事務所に外国会社日本支店設立・営業所設置・投資経営ビザの業務等をご依頼の場合、費用の50%を限度に大阪府より助成金を受けられる可能性がありますので、日本支店設立費用が大幅に節約できる可能性があります。是非ご依頼前に一度ご相談ください。

※投資経営ビザ・書類作成コース¥120000(全国対応・一括前払い) となります。

※投資経営ビザ・理由書作成コース¥30000〜¥50000(難易度により異なります)となります。

2,投資経営ビザ・更新申請:¥50000

3,会社設立代行:¥100000(電子定款認証対応のため、法定費用が4万円安くなります)  

  ・当事務所は大阪府の外郭団体の登録コンサルタントですので、当事務所に外国会社日本支店設立・営業所設置・投資経営ビザの業務等をご依頼の場合、費用の50%を限度に大阪府より助成金を受けられる可能性がありますので、日本支店設立費用が大幅に節約できる可能性があります。是非ご依頼前に一度ご相談ください。

4,事業計画書作成(通常の場合):¥50000

5,事業計画書作成(新規開業・新規法人設立で決算書がない場合): ¥100000

6,外国会社の営業所・支店設置:¥150000

(※司法書士による登記費用を含む)

当事務所は大阪府の外郭団体の登録コンサルタントですので、当事務所に外国会社日本支店設立・営業所設置・投資経営ビザの業務等をご依頼の場合、費用の50%を限度に大阪府より助成金を受けられる可能性がありますので、日本支店設立費用が大幅に節約できる可能性があります。是非ご依頼前に一度ご相談ください。

7,各種許認可申請代行:許認可の種類により異なりますので、お問い合わせ下さい。

 

 

 

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