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就労ビザ審査のポイントは?

就労ビザ審査のポイントは?


「就労ビザ」はその種類によってそれぞれ取得のための要件は異なっており一概にはいえません。

ただ、入管は下記の3つのポイントを中心に総合的に審査しているようです。

【就労ビザ申請:3つの審査のポイント】

1.仕事の内容
2.働く外国人
3.雇用する会社

 例えば、働く外国人が「就労ビザ」を取得するための要件を満たしていたとしても、その外国人を雇用する会社に問題があるような場合(例えば、売り上げがかなり少なく、赤字続きで、会社の安定性・継続性が認められないような場合等)には、「就労ビザ」を取得することは出来ません。

また、個人や会社で申請する場合、本来許可を得られるはずのケースで不許可になっているケースが多く見られます。

 これは、許可のために必要な事項を自分で考えて立証しないといけないのに、入管に言われた基本的な資料のみを提出していることが多いことから起こっています。

 実際不許可になったケースの相談でクライアントの話を聞くと、重要なポイントを軽く流し、あまり重要でないことに非常にこだわっているケースが非常に多いです。

  就労ビザ(投資経営ビザも)は不許可になってしまうと事業計画が大幅に狂ってしまいますので、事前に入管ビザ専門の行政書士に相談する等して、不許可のリスクを少なくすることが重要です。

なお、当然のことですが、いくら就労ビザが必要だからといって、在職証明書や源泉徴収票を偽造したりすると、不許可になりますし、今後のビザ申請は困難となりますので、正直な申請を心がけてください。

就労ビザ取得のための審査チェックリスト

次に、就労ビザ取得のためのチェックリストを掲載します。

ただ、下記はあくまで一般的なもので、個別の申請においては様々な観点から審査が行われます。


1.就労ビザを申請する外国人が大学院・大学・短大・専門学校のいずれかを卒業している。

  日本に留学経験がない場合、大学院・大学・短大のいずれかを卒業している。

→この卒業は、大学であれば、「学士」、専門学校であれば「専門士」というような称号を得ている必要があります。


高卒の場合は、学歴要件では基本就労ビザは取れませんが実務経験が10年以上あれば可能性はあります。


2.就労ビザを申請する外国人が学校で学んだ科目と従事する職務に関連性がある。

→就労ビザを取得するためには、職務内容が大学等で学んだ科目と関連性があることが必要です。

例えば、大学等でマーケティングを学んでいれば広報等の業務、会計学を学んでいれば経理等の業務に就くことができます。

ただ、職務内容と大学の専攻と関連性があっても工場で現場作業をしたり、コンビニでレジ打ちの仕事はできません。

3.就職先の会社と外国人との間で安定的な雇用契約が結ばれていること

→あまりにも短期の契約(1ヶ月更新等)では、就労ビザが不許可となるリスクが高くなります。


4.会社の経営状態が安定していること

→財務状況が良くないと企業としての安定性が認められず、給与支払いの継続が見込めないと判断さ
れます。証明資料として、貸借対照表や損益計算書等の報告書を提出します。


ただし、赤字決済の場合でも将来的に黒字に移行できることを記載した事業計画表を添付すること
により、取得の可能性が得られます。


5.日本人従事者と、同等もしくはそれ以上の給与を支払うこと。


→日本で一人で自活できるほどの給与形態である必要があります。目安としては平均的に新卒大卒初任給以上の最低月額 18 万円以上程度は必要ですが、地域や職種により異なります。

いかがでしたでしょうか。以上の条件が満たせていれば、外国人雇用を検討してみてもよいかもしれません。

ただ、どこかの条件は微妙なことも多いので、その場合はビザ専門の行政書士事務所に相談しましょう。

就労ビザの審査のための必要書類


最後に、下記は、就労ビザの審査のための必要書類の一例です。参考までに掲載します。

①在留資格認定交付申請書

②返信用封筒及び392円切手

③写真(縦4cm×横3cm)※3か月以内撮影のもの

④登記簿謄本

⑤源泉徴収の法定調書合計表のコピー

⑥直近年度の決算書

⑦会社のパンフレットまたは、HPのコピー等の会社案内

⑧ 雇用契約書(様式は自由ですが、労働基準法に準拠したものであることが必要です)

⑨申請理由書(外国人の雇用に至った経緯や雇用の必要性について説明します)

⑩ 外国人の履歴書(学歴・職歴を記載)

⑪外国人の卒業証明書または在学証明書

  (学士等の学位の証明書)※日本語訳付き

⑫ パスポートのコピー

⑬は、その資格証明書( 資格が必要な職種の場合)

⑭成績証明書・出席証明書 ※日本語訳付き(ケースにより提出要)

⑮日本語能力を証する書面(ケースにより提出要)

⑯ 事業計画書(新規創業または新事業展開の場合)

⑰許認可が必要なビジネスの場合、行政からの許可証

※上記は海外から就労ビザで外国人を呼び寄せる場合の必要書類の一例です。実際の申請では、個々によって提出すべき書類が変わってきますので、参考資料とお考えください。

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