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海外法人子会社設立(日本法人設立)

<海外法人子会社設立(日本法人設立)>

近年、中国が積極的に対外投資を進めていることもあり、外国企業の日本進出が増加しています。   海外法人の子会社設立(日本法人設立)とは、海外法人・外国企業が出資者となり、日本に独立の法人を設立することをいいます。

外国会社日本支店設置の場合とは異なり、海外法人の子会社は外国会社と別個の法人となりますので、子会社の活動によって生じた債権債務は、そのまま子会社に帰属することとなり、海外法人は法律に定められた出資者(株主)としての責任を負うことになります。

 

そして、子会社は日本法人ですので、当然のことながら日本の法律上法人格が認められ、子会社の名義で銀行口座の開設をすること、不動産の賃借等親会社とは独立した取引をすることが可能です。


<海外法人の子会社の設立(日本法人設立)の手続>

設立する子会社の会社形態としては、主として株式会社と合同会社がありますが、どちらを選択するかによって手続が異なります。以下、海外法人の子会社設立手続の流れです。



〇海外法人の子会社設立手続(日本法人設立)の一般的な流れ

(※株式会社設立の場合の一般的な流れです)
1. 株式会社設立概要の決定

2. 法務局において同一住所に同一商号がないかの調査

3. 親会社の登記証明書、設立証明書等の取得ならびに親会社の概要に関する宣誓供述書、親会社代表者のサインに関する宣誓供述書の準備 (※宣誓供述書については、本国公証人による認証が必要です)

4. 株式会社の定款作成
5. 株式会社定款の日本の公証人による認証(ご依頼の場合、電子定款認証可能)
6. 銀行口座へ株式会社の資本金を払込み
7. 取締役、代表取締役および監査役等の役員の選任
8. 法務局へ株式会社設立登記申請(株式会社設立日)、法務局へ会社印鑑の届出
9. 登記事項証明書および会社印鑑登録証明書の取得(登記申請の約2週間後)
10. 銀行での会社名義の口座の開設
11. 日本銀行への株式取得の届出(業種によっては会社設立の前に届け出る必要あり)

<外国会社子会社設立費用(標準報酬)>


外国会社子会社設立コース:16万円〜30万円(税別)


・その他、登録免許税、公証人手数料等20万2千円の納付が必要です。 (※司法書士による登記費用込み)


・宣誓供述書の翻訳費用は上記料金に含まれます。



<耳寄りNEWS!>


※当事務所のサポートにより、外国資本により大阪に外国企業が子会社設立、支店登記、投資経営ビザ・就労ビザ申請をする場合、会社設立費用・支店設置費用に付き10万円ビザ申請については5万円の助成金を受けられる可能性があります(但し、申し込み順で、予算上限に達し次第終了します)。詳しくは、お問い合わせください。


海外法人の子会社設立代行のお問い合わせは・・・・・

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