入管専門行政書士が95%超のビザ許可率を実現。

1000件超の国際業務実績を有する国際行政書士が

あなたの知らないビザ・トラブル解決法を提案します。

トップ > 配偶者ビザ等のQ&A > 配偶者ビザの申請で課税・納税証明書がない場合

配偶者ビザの申請で課税・納税証明書がない場合

Q.私は、今度中国人の女性と結婚する予定で、配偶者ビザの申請を予定しています。ただ、私は中国で働いていたため、日本では非課税であり、課税証明書や納税証明書がないので出すことができません。入管から指示された書類には、住民税の課税証明書及び納税証明書、となっておりますので、非常に心配しています。

 

A.配偶者ビザの条件としては、日本での生活の安定性、継続性があることが必要となっています。

そのことの証明のため、前年度の課税証明書、納税証明書を提出しないといけないのが原則です。

但し、あなたのような場合には、課税証明書や納税証明書がなく、出すことができませんので、それにかわり、日本での生活の安定性、継続性を立証することが必要となります。

どんな書類で立証するかは、ケースバイケースですので、配偶者ビザの申請経験の豊富な行政書士に相談してみるとよいと思います。

メインメニュー

Copyright© 就労ビザ・経営管理ビザ・配偶者ビザ・オーバーステイ-外国人日本ビザ申請代行センター All Rights Reserved.